※差し替え画像待ちなど各所あります
世界の森林が失われ続けている？
日本との関係は？
どうして森林破壊が起こっているの？
私たちに何ができる？
contents
減少を続ける世界の森林
森林の定義の「実は』
森林減少の要因は？
日本との関わり
いま、私たちにできることは？
減少を続ける世界の森林
現在、世界の森林面積は約40 億ヘクタールあり、陸地面積の三分の一が森林に覆われています。森林の種類別では熱帯林がもっとも多く「45%」を占めており、亜寒帯林、温帯林、亜熱帯林が後に続きます。世界の森林は減少を続けており、その面積は毎年約1,000 万ヘクタール( 北海道の約 1.2 倍の面積)にのぼるとされています。森林が失われている国は熱帯地域に集中し ており、国別では、ブラジル・コンゴ・ボリビア・インドネシアなどでの減少が目立ちます。
参考：2023 年の森林減少面積の国別ランキング(世界資源研究所,2024)
(図)2001～2015 年の森林減少の原因別ランキング( 世界資源研究所より作成, 2020)
森林(天然林)を守る
熱帯林は生物多様性の宝庫
熱帯林の面積は地表のわずか6～7％に過ぎませんが、地球上の生物の約半数が生息しています。ボルネオの熱帯林1 ヘクタールあたりに生育している木の種類は約400 種類で、ヨーロッパ全土よりも多いとも言われています。 熱帯林はいずれも固有種が多く生息する貴重な生態系です。 一度絶滅した固有種は、二度とこの世界に戻ることはありません。 また、世界中で使われている薬の原料の多くを生み出すなど、人類全体にとっても極めて重要な「生物多様性の宝庫」です。
開発目標(SDGs) において、
「15. 陸の豊かさも守ろう」 という森林に関連する
2 項目の具体的な目標として以下が掲げられていました
これらの約束は果たされていません。
気候変動の鍵を握る泥炭地
熱帯地域には泥炭地と呼ばれる大量の炭素を抱える土壌があります。 高温多湿の熱帯地域に広がる地下水位の高い湿地で、樹木の枝や葉など有機物が分解されずに長い年月をかけてできた土地のことです。泥炭地は陸地面積のわずか3%にしか分布していませんが、世界中の森林の二倍に匹敵する炭素を抱えています。泥炭地で開発が行われることで、温室効果ガスが大気中に放出され「炭素の貯蔵庫」から「炭素の放出源」となり、気候変動に大きな影響を与えてしまいます。
泥炭地という言葉は日本では、あまり耳慣れない言葉ですが、地球環境に大変大きな影響を与えている存在です。枯れた植物が水につかった状態がつづくと、微生物の活動が抑制されて泥炭が形成されるところがあります。泥炭地は湿地でもあり、莫大な炭素が貯蔵されています。
しかし、泥炭地が開発されて乾燥すると、泥炭は微生物により分解されて二酸化炭素を排出します。さらに火災にあうと大量の二酸化炭素を放出し、地球温暖化を加速します。泥炭地は世界中にあり、インドネシアなど熱帯の泥炭地では、高い樹木が森林を形成しており、その倒木が泥炭化するので、泥炭層が厚く10ｍをこえるところもあり、とくに大量の炭素を蓄積しています。ラムサール条約事務局発行の世界湿地概況2018 年版によると「泥炭地は陸地面積のわずか3% しか占めていないが、 世界中の森林の2 倍に匹敵する炭素を貯えている。」としています。
泥炭地を含む湿地の重要性は、ラムサール条約（1975 年発効）などで、世界中の国々にも理解され、さまざまな取り組みも行われてきていますが、あまり開発が行われてこなかった熱帯の泥炭地でも、紙製品をつくるためのアカシアや、パームオイルをつくるためのアブラヤシのプランテーションが大規模に開発されるようになり、泥炭地が排水されて地下水位が下がって乾燥し、泥炭層にまで広がる大規模火災もたびたび起こって大量の二酸化炭素が放出されるという危機的な事態となっています。
さらに、熱帯の泥炭地はオランウータンなど貴重な動植物を支え、生物多様性を支え、水を浄化する、地球の宝ともいうべきところです。熱帯だけではなく、泥炭地を含む湿地は人間を含む多様な生物の生存のために、欠かすことのできない存在であり、守っていかなければなりません。
人々の暮らしを支える熱帯林
熱帯林がある国々では、多くの人々が森に依存する生活を送っています。住宅を建てるための木材や、生活に欠かせない食料や水などは森がすべて与えてくれます。
マレーシア・ボルネオ島の先住民族であるプナン人のように、狩猟・採集をしながら森で暮らす人々にとって、森はスーパーマーケットのような存在なのです。
森林の定義の「実は」
プランテーションは森林か？
FAO（国連食糧農業機関）では、
以下のように森林が定義されています。
紙パルプ用植林地やゴムのプランテーションは農地ではなく、 上記の条件を満たせば森林として扱われます。つまり、FAO の定義では植林地を造成するために天然林を伐採しても、森林減少 にはカウントされません。これに対して、複数のNGO によるアカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアティブ（AFi） の定義では、紙パルプ用植林地やゴムのプランテーションも森林減少にカウントするとしています。
森林減少の要因は？
森林が減少する原因は国や地域によってさまざまですが、主に家畜の放牧地であったり、大豆やパーム油などの作物を生産するために森林を切り開いて農地にすることが原因とされています。特にブラジルなどで牛肉を生産するための放牧地への土地転換が、世界の森林減少のもっとも大きな原因となっています。また、大豆やパーム油を生産するためのプランテーション開発も、東南アジアや中南米、西アフリカの一部で大規模な森林破壊を引き起こしています。それ以外にも、面積としてはそれほど大きくはないものの、石炭や金、また電気自動車などのバッテリーの原料となるニッケルといった鉱物資源の採取による森林破壊は、周辺環境や人びとの生活に悪影響を及ぼしています。
特にブラジルなどで牛肉を生産するための
放牧地への土地転換は、世界の森林減少の
もっとも大きな原因となっています。
それ以外にも、大豆やパーム油（アブラヤシ）を生産するためのプランテーション開発も、 東南アジアや中南米、西アフリカの一部で大規模な森林破壊を引き起こし、野生生物にも深刻な影響を与えています。
また、森林破壊の面積としてはそれほど大
きくはないものの、石炭や金、また電気自
動車などのバッテリーの原料となるニッケ
ルといった鉱物資源を採取するための森林
破壊は、周辺環境や人びとの生活に壊滅的
な影響を与えています。
記事Bがここにはいります。
焼畑は原因の一つ？
伝統的な焼畑は森林破壊の原因ではありません。
焼畑とは、森林や草地を焼き払うことで得られた灰を肥料として農作物を栽培する伝統的な農法です。地力が落ちると別の場所で焼畑を行い、休耕期間を経てまた元の土地に戻るという循環的な農業です。
しかし、人口の増加にともないより多くの農作物を生産するため、自然のサイクルを無視した非持続可能な農業が行われることで、森林破壊や生態系の破壊につながっている現実があります。
そのため、「伝統的な焼畑」と「非伝統的な火入れ」は区別しなければなりません。
日本との関わり
日本は、国土の約7 割が森林で覆われている世界有数の森林大国です。
その一方で、多くの木材を輸入に頼っています。
日本はこれまで東南アジアでの森林減少に加担してきた歴史があります。1960 年代から1990 年代にかけて、日本国内での木材需要の急増に対応するため、フィリピンやマレーシア、インドネシアなどから大量に輸入したことが要因です。輸入された熱帯材は、主に建築向けの合板やコンクリート型枠として使われていました。当時、日本は世界最大の熱帯材の輸入国であり、世界の熱帯材輸入量の約半数を占めていました。過剰な木材需要が、現地での熱帯林減少や生態系の破壊の大きな要因となりました。現在も、以下のような熱帯林の減少につながる産品を輸入しています。
投融資を通じた日本と山地に関する現状
森林破壊における金融機関の役割
を、知りたい方はこちら
別サイトに移動します
バイオマス発電が
森林を破壊する？
近年、バイオマス発電用の木質ペレットの輸入が急増しています。
日本は主にベトナムやカナダから輸入しており、2012 年には7 万トンであったものが2021 年には311 万トンにまで増加しました。化石燃料への依存を減らし、環境負荷の低い再生可能エネルギーを促進するために、固定価格買取制度（FIT）という補助金を導入しました。しかし、燃料のほとんどは輸入バイオマスが占めており、生産地では木質ペレットを生産するために貴重な天然林が伐採されています。
森林保全に向けた
世界のトレンド
EU（欧州連合）の取り組み
EUでは、2026年12月から「EUDR（EU森林破壊防止規則）」という規制が施行される予定です。
この規制は、パーム油、木材、カカオ、牛肉、大豆、ゴム、コーヒーといった森林減少の主な要因となる7つの産品を対象としています。
EU 域内にこれらを最初に持ち込む事業者に対し、森林減少を引き起こしていないことの確認が義務付けられています。
EUDR とは事業者がEU に供給する商品作物が森林破壊や森林の劣化にかかわっていないことを事前に調査、確認しなければ、EU に輸入することが許されないというEU の規則です。また、EU から輸出される商品についても同じことが求められます。
この規則の対象は、以前は木材だけでしたが、食肉やパーム油なども森林破壊に関わっていることが認識されるようになり、他にコーヒー、カカオ豆、大豆、天然ゴムとこれらを原料とする皮革、チョコレート、家具などの派生商品も含まれまることになりました。証明のやり方も厳密さをもとめられます。この規則がうまく機能すれば、世界の森林破壊が大幅に抑制されることが期待されます。
この規則はEU の理事会や議会でも承認され、2023 年6 月に発効し、20264 年12 月から適用が開始される予定となっています。
EUDR の対象となる7 つの森林リスク産品
日本の取り組み
日本では、2017 年に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」があり、木材を輸入する事業者に合法性の確認を義務付けています。しかし、この法律は合法性のみを対象としており、汚職による証明書の発行や熱帯林の破壊がともなう場合でも、生産国の証明書があれば「合法材」として扱われます。
日本の民間企業による取り組み
企業による自主的な取り組みとして、NDPE（森林減少ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）方針があります。森林減少や気候変動に大きな影響を与える泥炭地の開発、先住民族や労働者の人権侵害に関与しないことを約束するものです。商品の生産・流通・製造・販売に関わるすべての企業がNDPE 方針を守ることで、生産国の森林減少を止めることにつながります。
認証制度とは
認証制度は、第三者機関が環境や人権の基準を満たしていることを証明する仕組みです。木材ではFSC（森林管理協議会）やPEFC（森林認証制度相互承認プログラム）、パーム油ではRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）があり、認証ごとに基準や監査体制が異なります。そのため、認証があっても問題がないとは限りません。環境配慮を宣伝しながら、実際には森林破壊に加担するような「グリーンウォッシュ」の事例もあります。
認証マークの一例
いま、私たちにできることは？
世界の森林減少を食い止めるため、私たちに何ができるでしょうか? まずは、世界の森林を取り巻く状況を深く理解することが重要です。
私たちの生活は森林と深く結びついています。スナック菓子、カップ麺、パン、洗剤などのパーム油製品、チョコレートなどのカカオ製品、トイレットペーパーやコピー用紙などの紙製品、フローリングなどの木材製品、木質ペレットを燃料とする電気は、森林減少を引き起こしていいる可能性があります。まずは、どの商品が森林減少に関与しているかを知り、意識的に商品や企業を選ぶことが大切です。さらに、環境に配慮していない企業に改善を働きかけることが効果的です。
認証制度の基準や監査体制にはバラつきがあるため、私たちNGO はデータや現場調査に基づく情報提供をしています。消費者として認証マークを鵜呑みにせず、自分なりに情報収集して商品を選んでみましょう。
世界の森林減少を食い止めるため、私たちに何ができるでしょうか? まずは、世界の森林を取り巻く状況を深く理解することが重要です。
私たちの生活は森林と深く結びついています。スナック菓子、カップ麺、パン、洗剤などのパーム油製品、チョコレートなどのカカオ製品、トイレットペーパーやコピー用紙などの紙製品、フローリングなどの木材製品、木質ペレットを燃料とする電気は、森林減少を引き起こしていいる可能性があります。まずは、どの商品が森林減少に関与しているかを知り、意識的に商品や企業を選ぶことが大切です。さらに、環境に配慮していない企業に改善を働きかけることが効果的です。
認証制度の基準や監査体制にはバラつきがあるため、私たちNGO はデータや現場調査に基づく情報提供をしています。消費者として認証マークを鵜呑みにせず、自分なりに情報収集して商品を選んでみましょう。
プランテーションウォッチの取り組み
私たちプランテーション・ウォッチは、パーム油、カカオ、紙、バイオマス燃料向けの木材などを生産するためのプランテーション開発にみられる主に東南アジア諸国での環境・社会問題の改善に向けた取り組みを推進しています。
プランテーション・ウォッチ
https://plantation-watch.jp/
森林破壊に関連する産品( パーム油・カカオ・木材/ 合板) を 取り扱う日本企業の取り組みを紹介しています。
日本のパーム油企業に対して、環境・社会問題への取り組み状況を把握するためのアンケート調査を行っています。企業ごとの回答の有無やNDPE 方針の採用状況などについて公開しています。お気に入りの商品を作っている企業の取り組みをチェックしてみましょう。
↑コーディング済（PC）↑
2. NDPE方針の策定
NDPE（No Deforestation, Peat, Exploitation）日本語では「森林破壊禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止」を意味します。NDPE方針とは、その名の通り森林破壊や、気候変動に大きな影響を与える泥炭地の開発、開発にともなう先住民族や労働者への人権侵害に関与しないことを公約するというものです。
3. SBT
SBT(Science Based Targets)日本語では「科学的根拠に基づく目標設定」といいます。
SBTは気候変動に関するパリ協定を達成することを目的として温室効果ガスの削減を公約するというものです。日本でも、2024年11月現在で1,400社を超える企業が公約しています。さらに、森林・土地・農業セクターからの排出が一定以上の割合を占める企業については、 2025年までに「森林破壊ゼロ」を宣言することが求められます。
いま、私たちにできることは？
世界の森林減少を食い止めるため、私たちに何ができるでしょうか?
まずは、世界の森林を取り巻く状況を深く理解することが重要です。
プランテーションウォッチの取り組み
私たちは認証制度に頼るだけではすべての問題を解決することができないと私たちは考えています。
企業評価と啓蒙活動
プランテーション・ウォッチ
森林破壊に関連する産品( パーム油・カカオ・木材/ 合板) を 取り扱う
日本企業の取り組みを紹介しています。
関連する企業に対するアンケート調査
アンケート調査の内容や結果については以下リンクを参照ください。